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写真:右からインテルの町田栄作取締役,ビットワレットの宮沢和正執行役員,マイクロソフトの眞柄泰利執行役員常務
写真:右からインテルの町田栄作取締役,ビットワレットの宮沢和正執行役員,マイクロソフトの眞柄泰利執行役員常務
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 6月13日,インテル,ビットワレット,マイクロソフトの3社は共同で,非接触型ICチップ「FeliCa」分野のマーケティング活動「スマートデジタルライフ推進プロジェクト」を推進していくと発表した。

 3社はプロジェクトを通して,FeliCaを使った新しいネット・サービスやビジネスのあり方,サービスやビジネスを展開する上で必要な技術情報やマーケティング情報の提供,消費者向けの認知度向上策といった活動を展開。これにより,FeliCaの利用促進と,FeliCaのリーダー/ライター機能を備えたパソコンの普及を図る。ビットワレットは電子マネー「Edy」を運営する企業。EdyはJR東日本の「Suica」と同様,FeliCaをICチップに採用している。

 このプロジェクトで定めている目標は,(1)FeliCaを使ったインターネット分野のサービスの数,(2)FeliCaリーダー/ライター機能を備えたパソコンや外付けリーダー/ライターの数,(3)FeliCa決済による取引高,以上の三つを拡大すること。(1)については例えば,Edyを決済に使えるWebサイトの数を,1年後に現在の約2倍である3000サイトに増やす。(2)FeliCa対応機器は2005年時点で年間100万台規模出荷されているが,これを1年後に300万台規模にする。(3)についてビットワレットはEdyの取引高を公表しておらず,ネットにおける入金額について「数百億円規模」という表現にとどめているが,これを1年後に2倍にするとしている。

 「既存のショッピング・サイトや会員制WebサイトにFeliCaを組み合わせると,さまざまなメリットが生まれる」(ビットワレットの宮沢 和正 執行役員)。FeliCa仕様のICチップには,金額情報に加えて,WebサイトのURLやログインIDなどさまざまな情報を格納できる。このため,FeliCaを使えば,これまでユーザーに強いていた各種情報の入力作業を短縮できるという。

 ネット・ショッピングや有料サービスの利用者は増え続けているが,メインは30代を中核とした社会人。「パソコンに不慣れなシニア層や,クレジット・カードを所有できない若年層にも,Eコマースの利用を広げていく」(ビットワレットの宮沢執行役員)。Edyはプリペイド方式で,利用するうえで収入や年齢などの審査は必要ない。

 宮沢執行役員は「FeliCaは,Eコマースの幅を広げる際の有力な手段になる」と強調する。「少額の有料サービスに向いているため,携帯電話でのコンテンツ視聴など,より新しい形のEコマースにも向いている。実店舗とWebサイトを組み合わせたマーケティング活動を展開する手段としても使える」(宮沢執行役員)。インテルの町田 栄作 事業開発本部取締役も「安全でより簡単なEコマース(電子商取引)の普及と発展に貢献できる」と付け加える。

 インテルやマイクロソフトはパソコンの新しい利用形態を促すFeliCaの普及を後押しすることで,飽和感が見えつつあるパソコンの需要喚起を狙う。インテルは非接触型ICチップの利用拡大を見込んで,ビットワレットに出資している(関連記事:インテル キャピタル、ビットワレットに50億円を投資)。

 プロジェクトの主旨に賛同する企業としてアマゾン ジャパンや全日空,イーバンク銀行,大手パソコンメーカーなど35社の名前が挙がっているが,JR東日本は入っていない。JR東日本の参加に関する質問に対してインテルの町田取締役は,「プロジェクトはオープンなので,主旨に賛同する企業であれば参加できる」とコメントした。