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 総務省は6月16日,移動体通信網を2007年度から他社に開放することを原則義務付ける検討に入ったという一部報道に対して,「義務化の方針を打ち出した事実はない」とコメントした。

 総務省では,MVNO(仮想移動体通信事業者:mobile virtual network operator)方式の参入促進について,2005年末から検討を進めてきた。2005年12月に第1次の意見募集を実施。その後,4月27日から5月29日にかけて実施した第2次意見募集の結果を6月15日に公表したばかりだ。

 今回の意見募集には,NTTドコモやKDDI,BBモバイル(ボーダフォン),アイピーモバイル,業界団体のMVNO協議会などから,13件の応募があった。「技術的に実現可能」や「事業者間の自由な交渉に委ねるべき」といった意見が寄せられた。

 総務省では今後,意見募集の結果を考慮して具体的な政策検討を進める。7月に実施する予定の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」(IP懇談会)の意見募集時に,「MVNOについての方針も盛り込みたい」(総務省)とする。IP懇談会では,1カ月程度の意見募集期間を経て,9月にも政策方針を決定する見通しだ。