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 2006年6月16日、「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」の発起人集会が開催された。これは企業と大学、官公庁が協力して次世代の検索エンジンを開発しようというプロジェクト。
 発起人にはNEC、NTTレゾナント、角川ホールディングス、国立情報学研究所、シャープ、電通、東京大学、NTT、日立製作所、富士通、みずほコーポレート銀行、早稲田大学などが名を連ねる。三菱総合研究所を事務局として2006年7月に正式にコンソーシアムを立ち上げる。参加予定の企業・団体は38団体あり、設立後も広く参加を募る。

 Webブラウザーから実行するインターネット検索だけでなく、情報家電におけるマルチメディアコンテンツの検索や企業内情報の検索、医療・金融など各分野に特化した検索など、幅広い検索技術の開発を検討している。2007年度から約3年で、実用化を前提とした何らかの技術のベータ版を公開する予定だ。

 ただし、予算、開発体制などの詳細は現時点では未定。将来的には、検索エンジンの基盤となる技術はコンソーシアム参加団体で共有できるようにし、個々のアプリケーションの開発に関しては各団体に委ねられる見通し。

 経済産業省では2005年12月から「IT による「情報大航海時代」の情報利用を考える研究会」を開き、企業・大学などの関係者を交えて、情報アクセスに関する技術的・社会的な展望を議論してきた。その中の議論から、参加者間で「国産の次世代検索・解析技術の開発が必要なのではないか」との認識が高まり、今回のプロジェクト発足につながったという。

 現在、インターネットの検索サービスは米グーグル、米マイクロソフト、米ヤフーなど米国企業による寡占状態にある。同コンソーシアムの事務局担当者によれば、国産の検索エンジンを開発することで、学術・産業分野における日本の競争力を高める、コンソーシアムを設立することで個々の企業・大学が持ちながら単独ではサービス化できない技術を生かす、などの意図があるようだ。