富士通は6月23日、定時株主総会および取締役会、監査役会を経て、役員人事を正式発表した。目玉は、SIサービスなど「ソリューションビジネス」とハードウエアなど「プロダクトビジネス」の両方を管轄する責任者を、国内/海外の地域別で新設したこと。海外ビジネス担当には伊東千秋代表取締役副社長が、国内ビジネス担当には間塚道義代表取締役副社長が就任した。これまで、伊東副社長は経営執行役専務として、プロダクトビジネスを管轄。間塚副社長の同じく経営執行役専務として、主に国内のソリューションビジネスを率いてきた。
国内では、間塚副社長の下で、ハードやSI事業を担当する経営執行役が各事業を担当する。例えば、棚倉由行経営執行役上席常務がシステムプロダクトビジネスグループ長を、弓場英明経営執行役上席常務が社会基盤ソリューションビジネスグループ長・兼公共ソリューションビジネスグループ長を、五十嵐隆経営執行役上席常務が産業・流通ソリューションビジネスグループ長を、広西光一経営執行役常務が金融ソリューションビジネスグループ長を、それぞれ務める。
海外では、伊東副社長の下で、米国や中国などの地域別に支配人を置く。米州総支配人は、浦野哲夫経営執行役常務が務める。
今回の役員人事では、伊東副社長と間塚副社長のほかに、二人の代表取締役副社長が誕生した。主として事務部門を担当し、CFO（最高財務責任者）を務める小倉正道副社長と、主としてものづくり、電子デバイスを担当する小野敏彦副社長である。4人の副社長を代表取締役として就任させた狙いについて、黒川博昭社長は、「それぞれの事業でビジネスのスピードを速めるために、社長に代わって意思決定できる責任者を置いた」と説明する。
