サン・マイクロシステムズとNTTデータは6月28日、メインフレームからオープン系サーバーへのマイグレーション事業を共同で推進することに合意した。共同で提案活動を実施したり、セミナー開催などのマーケティング事業を展開したりする。数億円規模の案件を中心に、今後3年間で100億円の受注を目指す。
NTTデータは昨年7月にレガシー・マイグレーションを支援する「システム最適化サービス」を開始。これまで10件のコンサルティング案件に結びついており、この勢いを増やす狙いがある。サンとの共同作業では、コンサルティングに加え、メインフレーム資産の棚卸し作業と移行作業を担当する。メインフレーム上のCOBOLアプリケーションをJavaに書き換える案件では、同社製のJavaフレームワークも積極的に提案していくという。
一方、「レガシー・マイグレーション事業は重要戦略の一つ」というサンは、その戦略を強化すべく、今年6月15日にマイグレーションに関する技術検証と移行支援作業を実施する「マイグレーションセンター」を開設した。
これまでは、レガシー・マイグレーション事業で協力関係にある伊藤忠テクノサイエンス（CTC）の検証センターを利用していたが、自社でも検証できるようにしたのだ。今回、NTTデータと協業することによって、CTCが擁する通信系ユーザーや銀行の情報系ユーザーに加えて、NTTデータの公共系ユーザーや勘定系ユーザーも取り込みたいという。
さらにサンは、移行作業の支援ツールもバージョンアップさせた。IBM製メインフレーム上で動くTPモニター「CICS」の機能をオープン系サーバーで提供する「Sun MTP（Mainframe Transaction Processing）」や、JCL（Job Control Language）をシェル・スクリプトへ変換する「Sun MBM（Mainframe Batch Manager）」などである。今回、MBMの対象を日立製作所や富士通のJCLに広げた。
