NRIの寺井忠仁千手サービス事業部特別専門職
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インターシステムズの坂寄嗣俊代表取締役社長
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野村総合研究所(NRI)は、データベースソフト「CACHE（キャシェ）」の開発会社である米インターシステムズの日本法人、インターシステムズジャパンと、医療ユーザー向けの運用提案について協業した。提案材料として、NRI製の運用管理ツール「Senju」でCACHEの稼働状況を細かく監視できるようにするテンプレートを用意した。これを使えば、CACHEのトラブル通知に加え、事前に設定したしきい値を使ってトラブルを予告するといった、より複雑な管理が可能という。
NRIの狙いは、Senjuによる医療系ユーザーの開拓だ。「医療分野では、大手ユーザーでもまだ運用管理ツールを未導入のところが多い。CACHEは医療分野に多くのユーザーを持つので、この協業により、多くの医療系ユーザーに、Senjuを提案して行けるようになる」と、NRIの寺井忠仁千手サービス事業部特別専門職は説明する。
CACHEの売りは高速処理。以前から大量の画像データを抱える医療機関による採用が多かった。だがここ数年、日本では以前にもまして医療ユーザーの案件が増えているという。「2003年からは毎年、医療分野向けの売り上げ比率が1割程度伸びており、現在は約半分になった」（インターシステムズの坂寄嗣俊社長）。
まず、30社強のCACHEの販売パートナーがSenjuの提案活動を開始する。坂寄社長は「事実上、この組み合わせと競合する提案はない。運用を重視し始めている大規模ユーザーや、システムの更改を検討中のユーザーに売り込んでいけば、今年10～20の案件を獲得できそうだ」と見込んでいる。
