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 米マイクロソフトは7月5日(米国時間)、今年末に発売する予定のオフィス・ソフトの新版である「2007 Microsoft Office system(Office 2007)」において、ISO(国際標準化機構)で承認されたオフィス・ソフト用フォーマットの「ODF(オープン・ドキュメント・フォーマット)」に対応すると発表した。

 同社は、Office 2007で採用するXML形式のフォーマット「Open XML」からODFに変換するツールを開発する。同社がスポンサーとなり、各国のソフトベンダーと協力してオープンソースのプロジェクトを立ち上げる。フランスのClever Age、インドのAztecsoft、ドイツのDialogikaなどが協力に名乗りを上げている。

 Word用を今年末までに開発する予定であり、オープンソース・ソフトとして提供する。すでにオープンソース・ソフトを開発するサイト、SourceForgeにプロトタイプのソフトを投稿しているという。Excel用とPowerPoint用は2007年に入ってから提供する。

 米マイクロソフトはODF対応について、「電子政府など政府関係における“インターオペラビリティ”のニーズに応える」といった理由を挙げる。実際、日本でも政府が調達基準にODFを採用する動きがある。日本語版での対応は、「ニーズがあればオープンソース・プロジェクトに協力する形で対応していきたい」(マイクロソフト)という。