日本郵政公社は10月、配達員が持ち歩く業務端末4万5000台を刷新する。投資額は50億円。配達完了といった情報を入力する端末だが、刷新により機能を強化する。ネット上で顧客に提供する荷物追跡情報の鮮度を向上させることと配達員の業務効率化が狙い。対象となる郵送物は、郵便小包、書留、EMS（国際スピード郵便）だ。
新たに配備する端末は、10分おきに配達完了といった荷物の情報をセンターへ送信する。これまで配達員が郵便局に戻り、クレードルに置かなければ情報が更新されなかった。顧客がウェブサイトで検索しても実際の動きと最大で半日のズレが生じていた。
同公社は、昨年12月に顧客向けに出した荷物がどこにあるのかウェブサイト上で追跡できるサービスを強化していた。引き受けや中継地到着といった表示できる地点を3カ所から6カ所に増やした。配達員の端末を刷新することでより鮮度を向上させる。
端末刷新と同時に小型のプリンターを配備する。配達員における業務効率の向上を目指している。郵送物を届けた際に顧客が不在の場合、不在票に書留といった郵便物の種類などを手書きで記入しなければならない。プリンターで情報を印字して張り付けるだけで済むようになる。また来年4月にはプリンターを活用することで、局外で切手を販売した際に領収書を印字できるようになる。なお、プリンタと端末間は通信規格「ブルートゥース」で通信する。
さらに、郵政公社が民営化する2007年10月からは、料金は切手を張らずにまとめて料金が払える別納や、月にまとめて払う後納郵便の業務にも活用する。端末を活用することで、外出先で情報を登録できるようになる。これまで情報の登録は局に戻ってからでないとできなかった。「情報と物の流れを一致させることで業務効率を向上させたい」と郵便事業総本部IT本部の濱俊之IT開発部長は意気込む。
