新潟県の北越銀行が、NTTデータの共同利用型勘定系システム「地銀共同センター」を採用する方針を固めたことがわかった。日本ユニシス製メインフレームで運用している勘定系システムをリプレースする。切り替え時期は2009年から2010年になる見込み。日本ユニシスのユーザーが、NTTデータの地銀共同センターに乗り換えるのは、北越銀行が初めて。地銀共同センターに参加する地銀は、稼働済みのところを合わせて北越銀行で11行目になる。
採用の決め手は、稼働実績とコストである。北越銀行は、既存ベンダーである日本ユニシスが開発中のオープン勘定系パッケージ「BankVision」を有力候補として、勘定系システムの刷新計画を進めてきた。だが、日本ユニシスのBankVisionは現時点で稼働実績がない。これに対し、NTTデータの地銀共同センターはすでに5地銀が利用している。コスト面でも、地銀共同センターを使うほうが安く収まるメドがついた。
NTTデータと日本ユニシスは昨年、十八銀行（長崎県）、佐賀銀行、筑邦銀行（福岡県）による共同システムの新規開発案件を巡って、受注争奪戦を繰り広げた経緯がある。このときは、日本ユニシスがNTTデータを抑え、3地銀からBankiVisionの受注を獲得した。こうした背景もあり、「NTTデータはユニシス・ユーザーである北越銀行のリプレースを戦略的に仕掛けた」（関係者）との見方がある。
