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 総務省は7月12日、地方自治体への公会計制度導入へ向けて実証的検証を開始することを決定した。岡山県倉敷市と静岡県浜松市の2団体をモデルに選定し、実際に「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」「純資産変動計算書」の4文書とそれに付随する財務書類を整備する“実験”を行う。

 これは、5月18日に総務省が公表した「新地方公会計制度研究会報告書」を受けたもの。同報告書では、上記の4文書について、各自治体に原則として3年をめどに整備を求めている。

 具体的には、(1)5月18日の報告書で新たに定めた基準モデル、(2)総務省方式改訂モデルの2つについてそれぞれ検討チームを編成し、(1)は倉敷市、(2)は浜松市において検証を行う。上記の4文書やそれに付随する様式(財務書類)の表示科目の選定や、効率の良い作成の手法などについて、実際に作表作業を進めながら検討していく。
 
 同時に総務省は、これまでの「新地方公会計制度研究会」を「新地方公会計制度実務研究会」に改組・改称した。年内をめどに、両市での“実験”の検証をはじめとする研究会の活動について報告書にまとめる予定である。

 今回、研究会では、新たに浜松市と倉敷市の職員をメンバーに加えた。研究会のメンバーは、座長の跡田直澄・慶応義塾大学商学部教授のほか、桜内文城・新潟大学経済学部助教授、森田祐司・日本公認会計士協会地方公共団体会計専門部会前部会長、和田義博・同協会公会計担当常務理事(以上前研究会から引き続いて就任)、泉澤俊一・日本公認会計士協会地方公共団体会計検討プロジェクトチーム作業部会長、高林泰秀・浜松市財政部副参事、竹内道宏・倉敷市総合政策局企画財政部財政課課長主幹の7人。

(本間康裕)