JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2006年7月20日、2006年度の事業方針を発表すると同時に、2005年1月から2006年6月までの活動報告を行った。同組織では、国内のインターネットセキュリティインシデント（インターネットセキュリティに関する事件・事象といった意味）に関する報告の受け付け、手口の分析、対策の検討のほか、企業や各種団体に対する支援活動などを行っている。
JPCERT/CCの歌代和正代表理事（写真1）は、2005年度のインターネットセキュリティ事情を振り返って「Nimda（ニムダ）やBlaster（ブラスター）が流行したときのような大規模なインシデントはなかった。これはボットに代表されるように最近の脅威が『ユーザーに気づかれないよう、目立たないように活動する』傾向にあるからではないか。大きな事件がないからといって安心はできない」と、インターネット上で「脅威の潜在化」が進んでいるとの見方を示した。
2006年6月までにJPCERT/CCが受領したインターネットセキュリティインシデントでは、DoS（サービス拒否攻撃、サービス停止攻撃）、コンピューターウイルス、迷惑メール（SPAM）の受信などに関する報告に加え、「フィッシング（Phishing）詐欺サイトに関する報告が増加傾向にある。海外の銀行などの名前を騙る偽のWebサイトが、日本国内に設置されているような例が多い」（歌代氏）。また、主にUNIXの暗号化通信で利用するTCPの22番ポートに対するスキャンが増加しているため、22番ポートを使用する場合には注意が必要としている（写真2）。
ぜい弱性の公開件数（写真3）では、オープンソースソフトウエアや、Webアプリケーションに関するぜい弱性が増加している。
2006年度の活動としては、セキュリティインシデントが発生した際の対応を行う専門チーム「CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を、企業などの組織内に構築することを支援する。
また、インターネット セキュリティ システムズ、トレンドマイクロ、ラックなどの企業と協力して、ボットネットの研究を実施する。2006年7月20日に「ボットネットの概要」と題した報告書を公開したのを皮切りに、8月にはボット関連用語の整理、9月にはボットネットの実態調査、10月には対策などの研究資料を公開する予定だ。
そのほか、各種のぜい弱性情報を公開するWebサイト「JP Vendor Status Notes」の充実や、海外のセキュリティ関連機関との連携強化を図る。
ボットについては経済産業省、総務省がJPCERT/CC、IPA、セキュリティ関連企業などと協力して、検体を効率的に収集したり、一般ユーザーに対策ツールを配布したりする計画が進んでいる。現在はボットの検体収集やユーザーへの連絡、関連組織が共同運営するポータルサイトの管理などを担う事業者を公募している段階。実際にこの仕組みが稼働するのは2007年の年明け以降になる見通しだ。
