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日本オラクルインフォメーションシステムズの村上智代表取締役
日本オラクルインフォメーションシステムズの村上智代表取締役
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 日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズ(OIS、旧日本ピープルソフト)は7月24日、中堅企業向けERP(統合基幹業務システム)ソフトの新版「JD Edwards EnterpriseOne 8.12」の提供を開始した。ターゲットは年商100億円から1000億円の中堅企業である。

 日本オラクルは従来、中堅企業向けにERPテンプレートを含む導入サービス「Oracle NeO」を提供していたが、「建設、エンジニアリングなど特殊な業種/業務についてはこれまで通りOracle NeOを販売し、汎用的な業務システムにはJD Edwardsを提案する」(OISの村上智代表取締役)という。

 JD Edwardsの新版は、オラクル製のデータベースやアプリケーションサーバー、SOA(サービス指向アーキテクチャ)基盤などのミドルウエア製品との連携を強化した。米オラクルのディック・ウォルベン日本アプリケーション・ビジネス担当シニア・バイスプレジデントは、「ワンストップでトータルソリューションをユーザー企業に提供できることは、他社製品と大きく違うメリット」と語る。

 特に、予算や人員が限られている企業が多い年商500億円以下の企業には、パラメータ設定などの導入サービスをセットにした「JD Edwards EnterpriseOne Rapid Start」を提供する。OISの佐藤幸樹アプリケーションSC本部インダストリーソリューションアーキテクト部SME担当シニアマネジャーは、「普通に導入する場合に比べて、コストや納期や3分の1まで削減できることも可能」とする。

 オラクルとOISは販売面での体制強化も図っている。中堅市場専任の営業部隊を組織し、専任の営業やSEを倍増。さらに、アプリケーション事業専任のコンタクトセンター「Oracle Direct」を新設した。Oracle Directはユーザー企業からの質問に対応するだけでなく、情報提供や提案を行い、市場を拡張していく。パートナーとの協業にも力を入れており、既にパートナーの新規開拓や、パートナーの営業や技術者の育成を支援するプログラムなどを開始している。

 価格は、売上高100億円の製造業に会計/製造/販売のモジュールをRapid Startを使って導入した場合で7500万円となっている。村上代表取締役は、「新規に取り扱ってくれるパートナーも順調に増えており、年内にサポートや導入サービスも含めて売り上げ100億円規模まで拡大する」と目標を語る。