富士通グループのPFUは、2008年度までの3カ年経営計画を発表した。6月24日付けで新社長に就任した輪島藤夫氏による初めての経営説明会であり、好調に伸びる企業のIT投資や製品シェアの拡大を背景に、今後3年間は年率10％超の成長を続ける計画を明らかにした。この結果、売上高は2005年度の933億円から、2008年度には1250億～1300億円まで拡大する見通しという。
PFUの主要事業は、自社製の業務用スキャナーを核とする「イメージビジネス」と、タッチパネルなどの情報キオスク端末や組み込み用のボードコンピュータ、および関連システムインテグレーションサービスなどが含まれる「プロダクトデザイン・サービス（ProDeS）」、一般的なSIサービス「ソリューション」の3つで構成されている。
今回の3カ年計画で最も大きく伸びるのは、年率平均21.7％成長を見込むProDeS事業である。売上高は2005年度の158億円から2008年度に285億円に拡大させる計画だ。情報キオスク端末などを絡めた顧客向けのポイントサービスといった流通分野でのCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）商談の引き合いが好調で、大型案件が見込めるという。
これに続くのが、年平均15.3％の成長を見込むイメージビジネス。売上高は2005年度の238億円から365億円に拡大する計画だ。この実現のために製品ラインナップを強化し、全世界で50％に達する業務用スキャナーのシェアを2010年までに60％に拡大させる計画を立てている。e文書法や日本版SOX法も、市場拡大の追い風になると見る。
最大の稼ぎ頭であるソリューション事業は年平均5.7％成長を見込み、2005年度の売上高331億円を、2008年度に391億円に引き上げる計画。力を入れるのは、日本版SOX法対策ソリューションで、特に内部監査の支援ソリューションの分野では「日本のトッププロバイダを目指す」（輪島社長）と力を込める。
そのために、米ハイランドソフトウェアが開発した内部監査の管理ツール「OnBase」の国内販売権を昨年に取得。5月からは日本版SOX法対策ソリューションとしても、直販とパートナー経由で拡販に乗り出している。現在、OnBaseのパートナーは10社、スキルを持つ技術者はPFUとパートナーの合計で170人。今後はパートナー数の拡大と技術者の養成を続け、対応技術者を700～800人に増やす計画だ。
