日本NCRは8月4日、データ・ウエアハウスを中核とする「Teradata(テラデータ）」ビジネスの強化に向けて、初めて海外の開発拠点を活用することを発表した。中国・大連に「グローバル・コンサルティング・センター（GCC）」を開設し、今月16日から始動する。「テラデータ事業は好調ではあるが、当社や国内のパートナ企業の要員だけではリソース不足に陥っている。海外の人員を活用することで、開発力の強化していく」。日本NCRの細井英樹社長はこうGCC活用の理由を説明する。中国人エンジニアの活用で、開発費を抑制する狙いもある。
当面GCCでは約50人の中国人エンジニアを、Teradataを使ったシステム構築プロジェクトに投入する。順次増員し、近いうちに250人体制を敷く。それにより、テラデータ事業以外のシステム構築プロジェクトでも、GCCの要員を活用する考えだ。
日本NCRの2006年度上期（2006年1月～6月）の売上高は前年同期比で6％増。第2四半期（4月～6月）だけ見ると、17％増となった。前年に比べ増収している理由について細井社長は、「テラデータ事業のほか、金融業界向けのコールセンター・システムの需要が伸びているからだ」という。
ただし見込みはずれのビジネスもある。昨年投入したセルフレジ・システム「FastLane」の販売不振である。セルフレジは、米国では数年前から普及し、英国を中心に欧州でも導入事例が増えている。「日本でもすぐに立ち上がると思ったが、まだビジネスとして立ち上がっていない。ただし最近になって手ごたえを感じており、来年以降は普及するはずだ」。こう細井社長は見ている。
