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 「1つひとつを見れば、国際市場で戦える機能と品質を備えた製品ばかりだ。それなのになぜグローバル展開が成功しないのか」。積年の夢だった海外進出の成功を実現すべく、国産ソフトベンダー 13社が2006年8月7日、新団体「MIJSコンソーシアム」の発足を発表した。MIJSとはMade in Japan Softwareの略。冒頭のコメントは、発起人の1社であるソフトブレーンの松田孝裕社長が述べたものだ。当面のターゲットは中国と北米である。

 参加企業は、発起人であるサイボウズ、ソフトブレーンの2社のほか、「DataSpider シリーズ」のアプレッソ、「GRANDIT」のインフォベック、「SVFシリーズ」のウイングアーク テクノロジーズ、「NewRRR」のウッドランド株式会社、「SuperStream」のエス・エス・ジェイ、「QND Plus/QAW」のクオリティ、「MBO SYSTEM」の構造計画研究所、「SI Object Browser」「SI Web Shopping」のシステムインテグレータ、「MCFrame」の東洋ビジネスエンジニアリング、「AjaxBuilder」のHOWS、「R-PiCS(アールピックス)」のリード・レックスを合わせた13社。

 参加企業の多くが、過去に米国や中国などに“海外進出”した経験を持つ。だがサイボウズやウッドランドのように、“撤退”経験を持つメンバーも多い。現在海外拠点を持つベンダーでも、現地の仕事のほとんどは日本で獲得したユーザーの現地拠点向けサポートが占める。「新規開拓や受注範囲の拡大など、ビジネスを広げて行くのは難しい」(東洋ビジネスエンジニアリングの千田峰雄社長)という現実がある。新規開拓には知名度向上のためのマーケティング戦略が重要だ。今回、13社共同で「Made in Japan」をアピールすることで、現地での知名度向上を狙う。

 1社単独では、現地に多くの日本人スタッフを送り込めない、拠点開設や現地スタッフ採用などのコスト負担が大きい、といった現実的な問題についても、解消を図る。「現地拠点は、MIJSコンソーシアムとして共同で設置すれば、仮に各社1名ずつの要員であっても、10名以上の規模になるし、様々なコストを分担できる」とシステムインテグレータの梅田弘之社長は説明する。2006年11月をメドに上海にMIJSコンソーシアムの初めての拠点を設置する計画だ。

 製品面での準備も進める。各社の製品を少ない工数で連携動作させられるよう、アプリケーション連携機能の開発に各社が着手済みだ。さらに、SaaS(サービスとしてのソフト提供)でも連携させられるようにするインフラの構築も進めており、早ければ2007年2月にも稼働する。「連携機能を備えた製品群をSaaSで提供できれば、新規参入の強力な武器になる」と、ウイングアーク テクノロジーの内野弘幸社長は期待する。