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 NTTドコモグループ9社は8日,既存の携帯電話を企業の内線電話としても使える構内通話サービス「OFFICEED」(オフィシード)を2007年2月に開始すると発表した。同時に発表した企業向けIP電話サービス「ビジネスmoperaIPセントレックス」(関連記事)は無線LAN/携帯デュアル端末の「N900iL」を利用することが前提だが,OFFICEEDでは,「P2401」を除くすべてのFOMA端末を利用できる。

 OFFICEEDでは,企業内に屋内基地局設備「IMCS」(inbuilding mobile communication system)を設置する。あらかじめ登録した携帯電話間であれば,IMCSエリア内の通話(テレビ電話を含む)は無料。ただし,ユーザーは相手の携帯電話番号の前に「*55」を付加して発信する必要がある。相手がIMCSの圏外にいる場合は,通常の携帯電話網に転送することも可能。

 初期費用は契約事務手数料が3150円,メンバー登録料が1回線当たり1050円。月額料金は1回線当たり月額840円である。ただし,最低50回線以上契約しなければならない(月額料金は合計で4万2000円以上)。圏外転送時の通信料は音声の場合で1分当たり31.5円,テレビ電話の場合で1分当たり56.7円。

 なお,IMCSは高層ビルや地下街など,携帯電話の電波が届きにくい場所でも通話できるようにするための基地局設備。IMCSを設置する際は別途費用が発生するが,「ユーザー企業の環境によって費用が大きく変わるので回答できない」(同社)としている。ただ,既にIMCSを設置している建物もあり,その場合は特に費用はかからないという。