オートノミー日本法人の前波和幸代表取締役
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企業向け検索ソフトベンダーの最大手、英オートノミーの日本法人、オートノミー（東京都渋谷区）のライセンス販売が好調だ。前波和幸代表取締役は、「4月からセミナーなどのプロモーション活動に力を入れたところ、毎日1～2件は必ず問い合わせや引き合いが来るようになった。しかも、問い合わせて来るユーザーの半分は成約する」と自信を見せる。オートノミーは最近まで日本法人を持たなかったが、2005年12月に、やはり検索ソフト大手である米ベリティとの合併が終了したことで、日本で約300社の導入実績を持つ旧ベリティ日本法人がオートノミーとして再出発した。
前波代表は好調の理由を、「ヤフーやGoogleといったインターネットの検索エンジンに慣れたユーザーは、企業内でも同様のツールを使いたがっている」と分析する。実際の商談も、オートノミーから売り込みに行くのではなく、こうしたユーザーが名指しでコンタクトしてくる“プル型”がほとんどだという。導入を希望する部門は、設計・開発や研究部門、サポートや顧客対応部門、ECサイト運営部門など、多岐にわたる。
好調を受けて同社は、2006年の日本市場での売上目標を昨年の3倍程度に据えた。これは同社の世界での売り上げの伸びと同じ水準だ。現在のパートナーは、日本ヒューレット・パッカード、エクサ、デジタルガレージ、NECの4社だけだが、前波代表は「パートナーの数は追わない」と話す。集客力や提案力のあるパートナーに対し、人材育成支援など、より手厚い支援を行う“深掘り型”アプローチで稼ぐ考えだ。
