富士通は、顧客企業に自社ソリューションを紹介したり、教育・研修サービスを提供したりするための「Enterprise Innovation Support Center」を、東京都港区に開設したと発表した。内部統制や情報セキュリティーという重点テーマに特化して、プログラムを組んだ点が特徴だ。8月23日から運用を開始する（写真はセンター内の様子）。
センターで扱うのは「内部統制と環境」「安心安全」という2分野。富士通が2006年度に拡販を図っている6つの重点分野のうち2つを占めている。「内部統制と環境」は日本版SOX法対策ソリューションに加え、有害物質規制やCO2排出量規制といった環境規制順守のソリューションのこと。「安心安全」は情報セキュリティや事業継続、災害対策などのソリューションを指す。
富士通はこの2分野で、「グループ企業も含め、2008年度には年間1000億～1200億円の売り上げを獲得する計画」（桑原利行経営執行役）という。今回のセンターは、ユーザー企業への教育サービスやソリューションのデモなどを通じ、これらのIT商談を支援する役割を担う。
センターで提供するのは、（1）テーマごとに用意した教育・研修サービス、（2）ITツールやパッケージ製品の展示・デモ、（3）コンサルティング－－である。教育・研修は1コース5万～10万円で提供。初年度で6000人の受講者を見込んでいるという。またコンサルティングは、まずは無料で顧客のビジネス課題などのヒアリングを実施し、富士通などが有償で提供するコンサルティングサービスや、IT商談につなげていく。
センターがあるのはJR浜松町駅の近くで、周辺に同じく富士通が運営しITシステム基盤の検証や情報提供を行う「Platform Solution Center」がある。今後は両センターでセミナーを共催するなど、連携を図っていく。
また、今回のセンターは富士通グループで使うだけでなく、パートナーにも開放する。パートナーの営業やSEが教育・研修コースを受講できるだけでなく、パートナーが顧客企業の担当者をセンターに招いて、商談に活用することもできる。
