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 2006年8月24日、経済産業省はデル製のノートパソコンに搭載されたソニー製のバッテリーから出火した不具合問題を踏まえ、リチウムイオン充電池の安全性確保のために、電池・蓄電技術の専門家による検討委員会を設置すると発表した。同時に、消費生活用製品安全法第83条に基づき、ソニーおよびデルに対し、原因の究明と報告を行うよう指示した。原因の報告期限は8月31日となっている。

 不具合は、デルのノートパソコンに搭載したソニーのリチウムイオン充電池から異常発熱が起こり、場合によっては出火に至るという問題。日本では2005年と2006年に1件づつ報告されている。

 米デルは2006年8月14日(現地時間)に発火のおそれがあるノートパソコン用バッテリーパックの自主回収を発表。米アップルコンピュータも2006年8月24日(現地時間)、同社のノートパソコンの一部に採用されているソニー製リチウムイオン電池を使用したバッテリーパックを自主回収すると発表している(関連記事)。