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 竹中平蔵総務大臣は9月1日,閣議後の記者会見で,通信・放送改革を実現するための「工程プログラム」を公表した。この工程プログラムは,通信・放送分野の改革について政府と与党が交わした「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」に基づくもの。NHK関連,放送関連,融合関連(法体系の融合),通信関連の4項目で構成されている。

 通信関連の工程プログラムは,「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」(IP懇談会)の最終報告書をベースにしている。プログラムでは具体的な検討項目として,(1)固定電話に係る接続料の算定ルールの見直し,(2)東西NTTの次世代ネットワークに係る接続ルールの整備,(3)指定電気通信設備などの見直し,(4)その他の公正競争確保のための競争ルールの整備――を明記。IP懇談会の報告書に盛り込まれたこれらの検討事項のうち,結論が得られたものから「順次実施する」と,改革の実現時期を強調した。また,NTTの組織問題については,市場の競争状況の評価などのレビューを毎年実施し,2010年の時点で検討を行い,その後速やかに結論を得る,と改めて記述している。

 融合関連では,8月30日に開催した「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の報告,情報通信審議会の諮問・答申を経て2010年の通常国会で,通信・放送の総合的な法案の提出を目指す。

  通信・放送の在り方に関する政府与党合意は,竹中平蔵総務大臣が主催した「通信・放送の在り方に関する懇談会」(竹中懇談会)と,自由民主党の片山虎之助・参議院幹事長が委員長を務める「電気通信調査会 通信・放送産業高度化小委員会」(片山委員会)が,それぞれ2006年初頭から半年間をかけて議論したNTTやNHKの組織改革などの相違点をすり合わせて実現したもの。