日本ヒューレット・パッカード（HP）と日本BEAシステムズは9月4日、複数の企業をまたがるサプライチェーンへのICタグ適用を促進する活動に取り組むと発表した。このようなICタグの使い方を「RFID2.0」と名付け、システム構築に必要なツールや作業を共同で整備し、技術文書などを公開する。デモ用コンテンツも共同で開発する。

　日本HPのHPサービスマーケティング本部の松本健平本部長は「ヨドバシカメラを初め、これまで手がけたICタグ利用システムの案件で実感したのは、企業間におけるICタグ活用の難しさ」と説明する。「企業間、ひいては国をまたいでICタグを活用するためには、どのような製品や技術を使えば、ICタグを使うシステムに有効なのかを明確にする必要がある」（同本部長）。

　具体的には、両社のメンバー10人からなる推進チームが中心となり、「RFID2.0アーキテクチャ」を策定する。米国のICタグ関連技術標準化団体EPCglobalの技術をベースに、日本HPのノウハウと、日本BEAのミドルウエアを組み合わせ、アーキテクチャを考案する。「部門間や企業間における情報のやり取りに有効な、SOA（サービス志向アーキテクチャ）の考え方も取り入れる」（日本BEAシステムズ ソリューション営業本部の中川和芳ビジネス ディベロップメント）。