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左からマイクロソフトの眞柄泰利執行役専務ゼネラルビジネス担当、アッカ・ネットワークスの湯崎英彦副社長、ウィルコムの瀧澤隆執行役員
左からマイクロソフトの眞柄泰利執行役専務ゼネラルビジネス担当、アッカ・ネットワークスの湯崎英彦副社長、ウィルコムの瀧澤隆執行役員
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 アッカ・ネットワークス、ウィルコム、マイクロソフトの3社は9月6日、様々な機器をネットワークで接続して付加価値サービスを提供する「M2M(Machine to Machine)」の市場開発を目的とする「M2Mコンソーシアム」を設立した。関連する技術情報の共有や業種別のソリューション開発などを通じて、参加企業のM2Mビジネスの展開を推進していく。

 M2Mは、POSや自動販売機、監視カメラ、工作機器など、様々な機器をネットワークで接続し、遠隔監視や遠隔制御、データの収集や分析といった付加価値サービスを提供するソリューション。例えば医療分野では、医薬品にRFID(無線ICタグ)を取り付けてネットワークで情報を収集、管理することで、誤投薬を防止したり、薬品の品質保証を実現したりできる。

 アッカはM2Mソリューション事業を通信回線の販売に並ぶコア事業と位置づけ、事業の拡大に取り組んでいる。マイクロソフトは組み込みOSであるWindows Embeddedのビジネスを中心にM2M市場に注力しており、アッカとマイクロソフトは、M2Mソリューションの提供で協業関係にある。ウィルコムも、カーナビやエレベーターの緊急連絡システム、自動販売機など様々な分野でPHSを使ったM2M市場の開拓を推進している。

 今回、3社が発起人となってM2M関連ビジネスを手掛ける企業の協力を推進することでM2Mソリューション市場を開拓し、ビジネスの拡大を目指す。アッカの湯崎英彦副社長は「これまでは、通信事業者やエンジニアリング会社、ソフトベンダーなどが、個々にM2Mの市場に取り組んできたため、効率的なソリューション開発ができなかった。コンソーシアムをオープンな検討の場としてM2M市場を開発し、実際のビジネスにつなげていく」(同)と意気込みを語った。

 コンソーシアムでは今後、技術情報の共有や機器の接続実証実験、ワーキンググループによるM2Mソリューションの検討やビジネスモデル開発などを実施する。活動成果は、展示会やセミナーなどを通じて公開していく。

 設置を予定しているワーキンググループは現在、(1)ネットワーク技術やセキュリティなどの基盤技術を検討する「M2M基盤技術ワーキンググループ」、(2)産業機械のリモート監視や製造工場の遠隔監視などのソリューションを検討する「製造業ワーキンググループ」、(3)POSやRFID、カメラなどを連携させたソリューションを検討する「流通業ワーキンググループ」──の3つ。1年後に製造業、流通業の分野でのM2Mソリューションの事例を発表することを目指す。

 現在コンソーシアムに参加を予定しているのは、オムロン、カシオ計算機、ユニアデックス、ユニバーサルソリューションシステムズなど21の企業・団体。今後も参加企業を募り、業種別のワーキンググループを増やしていく計画だ。