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左から、大塚商会の片倉一幸取締役兼上席常務執行役員、マイクロソフトのダレン・ヒューストン社長、沖電気工業の坪井正志情報通信事業グループIPシステムカンパニープレジデント、マイクロソフトの宗像淳ビジネスソリューションズ統括本部長
左から、大塚商会の片倉一幸取締役兼上席常務執行役員、マイクロソフトのダレン・ヒューストン社長、沖電気工業の坪井正志情報通信事業グループIPシステムカンパニープレジデント、マイクロソフトの宗像淳ビジネスソリューションズ統括本部長
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 マイクロソフトは9月7日、国内向けでは同社初の業務アプリケーションソフトとなるCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)ソフト「Microsoft Dynamics CRM 3.0」を9月8日から販売すると発表した(写真)。Dynamicsはマイクロソフトの業務アプリケーションの製品ブランドで、来年春にはERP(統合基幹業務システム)ソフトを国内で発売する計画だ。

 新製品は販売パートナー、システムインテグータ、ISV(独立系ソフトベンダー)など50社を介して提供する。ダレン・ヒューストン社長は、「パートナーはDynamicsを使って価値の高いカスタマイズソリューションを作り、ユーザー企業に提供できる」とパートナーのメリットを強調。宗像淳マイクロソフトビジネスソリューションズ統括本部長も、「100%パートナー販売」と語るなどパートナーとの協業モデルをアピールする。

 協業の枠組みは、パートナーが拡張機能や業種別のテンプレートを提供する「拡張ソリューション」や、パートナーの既存製品と連携させる「連携ソリューション」、パートナーが自社製品にDynamics CRMをモジュールとして組み込む「組込ソリューション」などを促進する。具体的な協業も始まっており、大塚商会は同社製ERPソフト「Smileαシリーズ」と、沖電気工業は同社製コールセンターシステム「CTstage」と連携したソリューションを提供することを発表している。

 マイクロソフトはDynamicsを事業の柱にすべく社内の体制を整えており、Dynamics専門の営業、技術サポート、マーケティングを1つに統合した「マイクロソフトビジネスソリューションズ事業統括本部」を新設した。また、日本の商習慣に合わせた開発を推進するために、日本の開発会社であるマイクロソフト デベロップメントにも専任部隊を設置した。

 Dynamics CRMの特徴は、操作や帳票などにOutlookやExcelといった同社製オフィスソフトを活用していること。そのため、宗像統括本部長は、「エンドユーザーに電子メールやExcelと一緒に使ってもらう中で、CRMの枠を超えた情報共有ツール、ドキュメント活用ツールとしての新たな市場が生まれていくと考えている」という。

 価格はProfessional Editionのサーバーライセンスが13万200円、クライアントライセンスが6万5000円から。Small Business Server(SBS)向けのSmall Business Editinが同じく11万6000円からと、9万6000円からとなっている。ヒューストン社長は、「中堅・中小企業をターゲットとしているが、米国では大企業での実績も多い。10人の企業から1万人の企業まで使える拡張性がある」と語る。