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 日本IBMは9月11日、IBMビジネス コンサルティングサービス(IBCS)と共同で、ICタグを利用するシステムの構築を手掛ける専門組織「バリューネットセンター」の設立を発表した。すでに9月1日に組織変更を終えており、今月中旬から本格始動させる。ICタグ関連技術の標準化団体EPCglobalが策定した国際標準規格である「Generation 2」のICタグを、国内外のサプライチェーンなどで利用する企業を支援する。

 バリューネットセンターは、三つのサービスを提供する。一つめは、「RFIDスターターパックサービス」。ICタグの情報を読み書きするリーダー/ライターや、ICタグから読み取ったデータを管理するミドルウエア、これらの導入支援サービスをパッケージ化したものである。

 二つめは「RFID導入支援・技術検証サービス」。日本IBMの大和研究所内に設立したRFID&Wirelessソリューションセンターを利用。ユーザーがICタグの利用を想定している環境で、ICタグ内のデータを読み取れるかどうかを検証する。

 三つめは、「バリューネット構築支援サービス」。EPCglobalが標準化を進めている、企業や国をまたぐサプライチェーンで情報を共有する仕組みである「EPCネットワーク」をベースにしたシステム構築を手掛けるサービスだ。

 バリューネットセンターの中核メンバーは、IBCSの社員を含めた約20人。関連部署を含めて200人の体制を敷くという。