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 伊藤忠テクノサイエンス(CTC)、日本オラクル、日本ネットワーク・アプライアンスの3社は、システムの短期構築を支援し、かつ運用コストを削減するための基盤「Mw Pool」を開発。10月初旬に出荷する。オラクルのミドルウエア製品とネットアップのストレージ装置を組み合わせて提供する。仮想化技術を使ってシステムを統合しようとする際に、その開発負担を軽減できる。

 「運用コストの増加に悩んでいるユーザー企業が多い。仮想化技術を使ってサーバーを統合し、運用負荷を軽減することで、戦略的なIT投資を増やすことができる」と、CTCの後藤健取締役兼常務執行役員は利点を説明。「オラクルの製品は、データベースだけでなく、アプリケーション・サーバーでも複数台のサーバーで動くミドルウエアを一つに見せるといった仮想化が可能だ。Mw Poolを利用することで、ユーザーはこのような仮想化技術を利用しやすくなる」と、日本オラクルの三澤智光常務執行役員は強調する。

 実際にオラクルとネットアップ両社の製品を組み合わせてシステムの統合を実現しようとすると、OSの設定はもちろん、データベースやストレージのセットアップ、アプリケーション・サーバーのパラメータ設定など、作業は多岐にわたる。CTCはそれらを事前検証し、手順書やガイドラインにまとめて提供する。

 また、CTCとオラクルは、「Mw Pool」の技術検証やデモのための施設「Fusion Middleware Competency Center」を、日本オラクルの社内に設置。約20人のエンジニアで運営する。価格は、導入のためのSIサービスを含めて5000万円程度から。CTCは、3年間で100億円の売り上げを見込む。