米Sun Microsystemsグローバル・セールス＆サービス担当エグゼクティブ・バイスプレジデント，Don Grantham氏（写真）は9月19日，東京都内でプレス向けラウンドテーブルを開催。2006年第2四半期（4月～6月）の世界サーバー市場における同社の売上高シェアが，競合他社のシェアが前年割れする中で，前年同期比で1.7％アップしたことを報告した。「我々は市場に対して競合他社とは異なるアプローチを取っている。今回のシェア向上で，我々のアプローチの正しさが証明された」（Grantham氏）。
Grantham氏が引用したサーバー売上高シェアは，米IDCの調査レポートに基づく。同レポートによると，2006年第2四半期の世界サーバー市場の売上高シェアは，IBMが前年同期比0.1％減の31％，Hewlett-Packard（HP）が同0.6％減の28％，Dellが同0.2％減の10％となっている。これに対し，Sunのサーバー売上高のシェアは前年同期比1.7％増の13％で，2005年第2四半期にほぼ横並びだったDellを抜いて，IBM，HPに続く3位に付けている。サーバー売上高の絶対額も，2006年第2四半期は前年同期比で15％ほど伸びているという。
Grantham氏は，Sunの市場へのアプローチの基本方針を「ゼロコストエントリ（ZeroCost Entry），ゼロコストイグジット（ZeroCost Exit）」と表現する。
例えば，同社は自社製OSのSolarisをオープンソースとして提供しており，ユーザーは無料で，Solarisを評価できる（ゼロコストエントリ）。ダウンロード数は直近の6カ月間で600万に達しており，その70％は「HP，IBM，Dellなどの他社製サーバーで稼働している」（Grantham氏）。Solarisのオープンソース化は，短期的な売上には結び付かない。しかし，他社製サーバーでSolarisを評価したユーザーが，本番システムでのSolaris採用を決めれば，最終的にSun製品の購入に結び付く可能性が高い。
このほか，同社製のx86サーバーでマルチOSが利用できることや，ストレージ装置やサービスについて「ヘテロジニアス（異機種）環境を前提にしており，顧客を自社製品で囲い込まない（ゼロコストイグジット）」（Grantham氏）ことを力説した。
ラウンドテーブルでは，「Sunの業績回復は，2000年問題とそれに続くITバブル期に導入されたサーバーのリプレース需要がこの時期に発生しているためではないか」との質問もあった。Grantham氏はこうした見方に対し，「2000年問題は6年も前のことであり，真剣に成長を考える企業はそれ以前にサーバー製品をリプレースしているはず。実需に基づくものと考えるべきだろう」と否定した。
