日立製作所は9月21日、次世代ネットワーク（NGN）について今後の事業方針を発表した。日立グループの通信・ネットワーク関連の売上高は2005年度で3400億円だが、今後はNGN関連の事業を広げ、2010年度には5000億円を目指す。
2010年度の目標である5000億円のうち、通信事業者向けで2200億～2300億円、ユーザー企業向けで2300億円前後、トータルソリューション事業で500億円程度を見込む。日立製作所の竹村哲夫情報・通信グループCOO（最高執行責任者）は、今後のNGNビジネスの広がりについて、「今年はまだ準備段階。本格化するのは2008年以降になるだろう」と見ている。
通信事業者向けでは、GPON/GEPONなどの光アクセス関連製品、1xEV-DO（Rev.A）基地局などのモバイル関連、ハイエンド・ルーター、WDM（波長分割多重）装置、映像配信ソリューションなどに注力する。日立は同日、通信事業者向け映像配信システム「Videonet.tv/Lite」の販売を開始した。同システムは、ネット接続したテレビ（ネットTV）やWindows Media Playerなど向けに映像を配信するもの。ネットTVへの接続仕様である「デジタルテレビ情報化研究会仕様」に国内で初めて対応した。最大1500Mbpsで映像を配信可能で、10Mbpsで映像を配信する場合は150本、6Mbpsの映像ならば250本の同時配信が可能となる。
企業向けネットワークについて竹村COOは、「これまで各企業ごとに用意していた認証やQoS管理、VPNなどのサービスが、NGN環境ではネットワークの一部として取り込まれていく。今後は、企業内のアプリケーションとNGNが提供するサービスの連携が重要になってくる。当社もIPテレフォニー製品群CommuniMaxとNGNのサービスの連携を進める」と話す。
同社は通信事業者、ユーザー企業向けの売り上げを伸ばすだけでなく、ネット接続したRFIDを使ったサプライチェーン管理システムやホームセキュリティ、家電の遠隔操作といった付加サービス（トータルソリューション事業）にも積極的に取り組む方針だ。
