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 日本テレコムとハレックス、明星電気、住友商事東北、住友商事マシネックスの5社は9月28日、地震の初期微動(P波)を把握して大きな揺れが来る前に通知する「緊急地震速報配信サービス」に関するコンソーシアムの設立を発表した。サービスの提供対象は法人である。

 緊急地震速報配信サービスは、気象庁が配信する緊急地震速報を基に通知するもの。ハレックスや明星電気は、地震速報を配信する機器を販売。住友商事東北と住友商事マシネックスは、地震速報配信サービスを手掛けている。

 コンソーシアム設立の理由について日本テレコムは、「大地震が発生する可能性は高まっており、事前に地震情報をキャッチして対処したいという企業は多い。そうしたニーズに対応するためには、地震対策機器を販売するメーカーや、災害対策ソリューションを手掛けるインテグレータの協力が重要」と説明する。コンソーシアムでは、「試験運用してきた経験や5社のノウハウを集約。新たな機器の利用方法や配信システムを検討していく」(同)。今年度中に5社が協力して100社への地震速報配信サービスの導入を狙う。