電子情報技術産業協会（JEITA）の情報システム運営委員会・ソリューションサービス事業委員会は10月4日、CEATEC（シーテック）Japan 2006の会場で、日米のIT投資動向に関する比較分析調査の結果を発表した。それによると、「経営課題を解決するために重要な施策は何か」に対し、第一位は日米企業ともに「ITの活用」（複数回答）だった。ただし、最も重要な施策を単数回答で質問したところ、米国企業が「ITの活用」が「購入コストの削減」に続く2位だったのに対し、日本企業では5位にとどまった。
日本企業が経営課題を解決するために最も重要な施策として挙げた1位は、「販売・マーケティング機能の強化」（23.2％）。それに、「ビジネスプロセスの見直し」（13.0％）、「設備投資（IT以外）」（11.6％）、「サービスの向上」（11.6％）が続く。「ITの活用」は10.1％だった。米国企業で「ITの活用」との回答は18.8％に上る。
重点IT投資分野について単数回答で聞いたところ、米国企業は、「市場・顧客・売れ筋商品などの分析」（12.9％）が１位。以下は、「研究・製品・商品開発」（10.6％）、「商品・サービス提供」（9.4％）などだ。JEITA情報システム運営委員会・ソリューションサービス事業委員会の伊藤大挙委員長は、「競争力強化に向けた投資を重視していることがわかった」と話す。
これに対し日本企業では、「社内情報共有」（17.4％）、「販売・営業推進」（15.9％）、「製造・在庫管理」（14.5％）、「社内管理（人事、経理など）」（13.0％）などが上位を占め、「主にバックオフィス系システムへの投資の優先順位が高いという傾向が出た」（伊藤委員長）。
今回のアンケート調査は、JEITAが日本企業69社、米国企業85社を対象に、この5月から9月にかけて実施した。伊藤委員長は、「日本企業は、競争力強化につながるIT投資やITの活用をいっそう強化していくべきだ」と分析している。
