日本オラクルは10月11日、企業向けコンテンツ管理システム「Oracle Content Database」を発表した。Oracle Database 10gのオプションで、同社のグループウエア製品「Oracle Collaboration Suite」のコンテンツ管理機能を切り出して提供したものである。
Oracle Content Databaseは、ExcelやWord、PDFファイル、画像データといった企業内に散在する非構造化データを一元管理。ファイル/フォルダ単位でアクセス権を設定したり、いつ、誰が、どのファイルに対して、どんな操作をしたかといったログ情報を取得したりできる。WindowsのエクスプローラやWebブラウザから直接データベースにアクセス可能で、ユーザーはデータベースの存在を意識しなくて済む。
システム製品統括本部長の三澤智光常務は、「他社製グループウエア製品を導入済みの企業から、メール機能などは要らないからCollaboration Suiteのコンテンツ管理機能だけを売ってほしいというニーズが多く寄せられていた。このニーズにこたえるため、独立した製品として提供することにした」と話す。
同時に、「Oracle Records Database」の販売も開始した。Records Databaseは、文書が完成して保管フェーズに入った後、第三者による文書の改ざんや破棄を防ぐシステム。文書の保存期間や保存場所の指定、保存期間終了後の処理などを設定できる。例えば、財務情報に含む文書を5年間保存して、5年経ったら廃棄するといった指定が可能だ。日本オラクルは、ファイル・サーバーの置き換えとして利用するユーザーはContent Databaseのみを利用し、文書の保管・廃棄段階まで管理する必要があるユーザーはContent DatabaseとRecords Databaseを組み合わせて利用することを推奨している。
Oracle Content DatabaseとOracle Records Databaseの価格は共に、1プロセサ当たり656万2500円。10月17日に出荷開始する。来年5月までの初年度で50件の導入を目指す。
