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写真 東京電力の勝俣恒久社長(左)とKDDIの小野寺正社長兼会長
写真 東京電力の勝俣恒久社長(左)とKDDIの小野寺正社長兼会長
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 KDDIと東京電力は10月12日,東京電力のFTTH事業を行う光ネットワーク・カンパニーをKDDIに譲渡することで合意したと発表した(写真)。KDDIの小野寺正社長兼会長は発表の席上,「現在の光ファイバのFTTHでシェア30%を獲得することを目指す」と宣言した。FTTHサービスの加入世帯数はKDDIが約19万,東京電力が34万。

 この譲渡により,東京電力がこれまで提供してきたTEPCOひかりのサービスは基本的に「ひかりone」ブランドに統一され,サービス主体がKDDIになる。ただし,「既存のユーザーに迷惑かけないような形でサービスの移行を行う」(KDDIの小野寺社長)とする。また,光ファイバの敷設・保守に関しては2007年1月1日をメドに合弁会社を設立することも発表した。合弁比率や人員構成はこれからの話し合いで決定する。

 譲渡の対価としてKDDIは東京電力に対して同社の普通株式14万4569株を割り当てる。ただし,「現在自社で保有する株式と,新規発行分を割り当てることになるが,保有分と新規発行分の比率は現状では未定」(KDDIの小野寺社長)。現在KDDIは市場からの自社株の買い入れを行っており,この取得総数が未定なためだ。

 現在,KDDIの発行済み株式総数が442万7256.86株。既に東京電力がその4.81%に当たる21万2971.40株を所有している。新規発行分は不明だが,京セラ(12.93%),トヨタ自動車(11.23%)に次ぐ第3位の株主になることは確かだ。

 他の電力事業者との交渉に関してKDDIの小野寺社長は「(現時点で)全く交渉はしていない」としながらも,「固定網と携帯電話の融合(FMC)で協力ができないか,今後は他の電力会社とも話し合いをして行きたい」と語った。

 このほか,東電の子会社でIP電話サービスを手がけるフュージョン・コミュニケーションズの処遇について東京電力の勝俣恒久社長は「これまでKDDIとの光ネットワーク・カンパニーとの交渉が優先で手付かずだった。これから,やっと検討できる」とした。