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　総務省の「衛星放送の将来像に関する調査研究会」は2006年10月12日に，最終会合となる第10回会合を開催した。同研究会は既に最終報告書案に関する意見募集を実施しており，今回の最終会合では，同報告書案のうち放送事業者などの意見に配慮して修正が加えられた個所が報告された。修正は一部にとどまっており，報告書案とほぼ同じ内容が報告書に盛り込まれることになった。総務省は報告書を，2006年10月中に公表する方針である。

　衛星放送研究会は最終報告書を通じて，電気通信役務利用放送法の適用対象を拡大することの是非や，BSデジタル放送用周波数の利用方針などを提言することになる。例えば電気通信役務利用放送法については，東経110度CS放送の周波数は希少性が高いため，「受託・委託放送制度」に比べて新規参入が容易な役務利用放送法の対象に，東経110度CS放送を加えるべきでないと提言する。