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KDDIと東京電力は2006年10月12日，東電の光ファイバー事業を分割し，KDDIに統合することで合意した。2007年1月1日にKDDIは，約1100億円相当の自社株式を東電に割り当て，光ファイバー事業を譲り受ける。また両社は共同で，光ファイバー設備の建設や保守を行う新会社を設立する。

　今回の合意によりKDDIは，首都圏に総延長で約14万kmある光ファイバー設備を自前の設備として活用できるようになる。KDDIの小野寺正社長は，「NTTグループから光ファイバー設備を借りるのとは違い，今後はNTTグループが提供していないサービスを開発・提供することが可能になる」と事業統合のメリットを強調した。

　具体的には，固定通信と移動通信の融合（FMC）サービスを充実させることや，東京電力と協力して家電向けの通信サービスや家庭の省電力管理サービスなどを開発する意向である。これにより，将来的には首都圏で30％以上の市場占有率（シェア）をFTTHサービスで獲得する目標に掲げた（詳細は日経ニューメディア2006年10月16日号に掲載）。