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　富士通は、日本企業から請け負ったシステム開発案件を中国などでこなす「オフショア開発」でインドの活用を本格化する。今年3月に米国で買収した米Rapidigmのオフショア拠点を中心に、インドで働く技術者を現在の500人から2009年度にも2000人まで増やす。

　優秀なエンジニアの確保、開発コストの削減、グローバルで事業展開する日本企業の海外システムの支援強化などが主な狙い。オフショア開発の発注が中国に一極集中するのを避ける目的もある。

　現在のところ、富士通が日本企業から受注した案件にオフショア開発を適用する場合、発注先は中国ベンダーが中心。米Rapidigmがインドに抱える技術者は、主に米国企業向けの仕事をこなしている。