NTTデータが発表した2006年度（2007年3月期）中間期決算は、売上高が前期比16.4％増の4534億8200万円、経常利益が同136.9％増の362億9800万円という大幅な増収増益を達成した。期初の予想より売上高は3.8％、経常利益は21.0％の上振れで、会見に臨んだ浜口友一社長は、通期予想である「売上高1兆円」の達成に自信を見せた。
景気回復を背景に、あらゆる業種からのシステム受注が増加したことが、好決算をけん引した。受注高は、前期の4055億円から46.3％増の5933億円と急拡大。特にダウンサイジングや予算見直しなどの逆風が吹く公共分野で、政府システムの最適化計画に伴う新規案件が寄与し、受注高が前期比88.6％の2412億円と大幅に増えた。残る金融分野や一般企業向け分野の受注高も同25～30％増と好調に伸びた。「業種を問わず、下期に見込んでいた案件の受注が上期に繰り上がったことも受注高の急増に貢献した」（浜口社長）という。
ただ、中間期決算が予想を上回っても、通期予想は「元々高いハードルを設定した」（浜口社長）として、期初の「売上高1兆円、経常利益690億円」のまま据え置いた。また好業績の中で、M&A(企業の合併・買収)だけは計画通りに進まなかった。2006年度は通期売上高で220億円をM&A案件でかさ上げする計画だったが、中間期時点では40億円しか達成できなかったという。浜口社長は「いい案件に恵まれなかったが、無理にM&Aにはこだわらない」としており、自己成長で1兆円の達成は可能との見通しを示した。
