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写真 IPネットワーク設備委員会 安全・信頼性検討作業班の会合の様子
写真 IPネットワーク設備委員会 安全・信頼性検討作業班の会合の様子
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 総務省は11月1日,IPネットワークの信頼性を確保するための管理方法や技術基準を検討する「IPネットワーク設備委員会 安全・信頼性検討作業班」第3回会合を開催した(写真)。10月23日から25日にかけてNTT西日本のIP電話サービスである「ひかり電話」(関連記事1記事2記事3記事4記事5)のトラブルが発生するなど,大規模な障害が多発している。こうした障害への対処を狙いとした同作業班の役割は一段と増している。

 今回の作業班では,最初にケイ・オプティコムが自社のIP電話サービスやインターネット接続サービスで発生した具体的な障害事例を元に,その後の対策を説明した。具体的な設備の信頼度の向上策として,(1)中継系電話交換サーバーを増設し,トラフィックを負荷分散,(2)加入系電話交換サーバーを増設してサーバー1台当たりの収容加入数者数の適正化,(3)音声自動応答装置の処理能力増強,などを実施したという。さらに,インターネット接続サービスとの同時障害を防ぐために,認証サーバーをIP電話サービス用とインターネット接続サービス用それぞれに分け,さらに2007年3月末までに電話用とインターネット接続用の同社の中継網を分離して,一方の障害が他方のサービスに影響を及ぼさないようにするとした。

 続いてケーブルテレビ運営会社大手のジュピターテレコム(J:COM)が説明した。同社の電話サービス(IP,交換機ベースの両方を含む)の契約世帯は2006年9月末時点で105万世帯になったことを公表。同社の電話サービスは,ケーブルテレビ放送やインターネット接続サービスと物理的に同一のHFC/同軸ケーブルを使っている。だが,専用周波数を電話サービス用に割り当てているためインターネットのトラフィックが増加しても電話サービスには影響がないことを説明した。また,1万世帯以上に影響があった電話サービスの障害は2006年は現時点では2件発生しており,直近ではデータベースの不具合によって0AB~J番号への電話がかかりにくい障害が発生したことを明かした。

 上記2社のほか,IIJと富士通,NECもIPネットワークの安全・信頼性についてそれぞれ説明した。今後,総務省では作業班の構成員を対象に検討課題抽出のためのアンケートを実施し,11月末開催の次回作業班でその結果をまとめる予定である。