ITネットワークを活用したホームヘルスケアの普及を狙い，ITやヘルスケア，フィットネスなどの企業が連携して2006年6月に発足した国際団体「コンティニュア・ヘルス・アライアンス（Continua Health Alliance）」は，11月13日，日本地域委員会を発足させ，国内でのマーケティングや政府渉外活動を本格始動すると発表した。
記者会見に出席したDavid Whitlinger代表によると，同Allianceの活動目的は「ホームヘルスケアのエコシステムを実現する」ことにある。医療・健康機器の標準的な接続規格を検討し，相互運用性を確保するために，2007年秋までに相互運用性を確保の設計ガイドラインを策定。個人向けのヘルスケア機器やフィットネス・スタジオ向けの機器をネットワークに接続し，緊急医療や日常的な健康維持管理などのサービスを提供する統合ホームヘルスケア環境を構築するための規格作りを目指す。
同Allianceが重点を置くサービス分野は，「予防的な健康管理」「慢性疾患管理」「高齢者生活サポート」の3つ。医療機関やヘルスケア・プロバイダは，同Allianceの規格に準拠した血圧計やコレステロール・モニターなどの機器を使うことで，ユーザーの健康状態を遠隔地から監視するRPM（Remote Patient Monitoring）を実現できる。このRPMによって，糖尿病などの慢性疾病患者が，血糖値など健康に関する重要な数値を担当の医師と共有し，適宜必要な指示を受けられるようになる。高齢の両親と別居している家族が，遠隔地から親の状況を見守り，緊急時には迅速に対処することも可能になる。
「健常者には低コストな予防医療を，慢性疾病患者には生活の質の向上（クオリティ・オブ・ライフ）を提供できる」（Whitlinger氏）。
Continua Health Allianceの設計ガイドラインでは，Bluetooth，USB，Wi-Fi，Z-Wave，ZigBeeなどの既存の規格を利用する。相互運用性を確認した製品にロゴを付ける認定プログラムを作り，消費者が製品を選びやすい環境を整え，製品・サービスの普及を図っていく。
創設メンバーは，インテル，シスコシステムズ，GE ヘルスケア，IBM，BodyMedia，Kaiser Permanente，Medtronicなどの欧米企業のほか，オムロンヘルスケア，松下電器，シャープなどの日本企業。現在は，フィットネス大手のコナミスポーツ＆ライフなども含め，全世界で67社が参加している。
日本地域委員会の役割は，日本での新メンバーの加盟団体を拡大することや，電波法をはじめとする各種規制緩和を求めた政府交渉にある。会見には委員会メンバーのインテル，エー・アンド・デイ，オムロンヘルスケア，コナミスポーツ＆ライフ，シャープ，松下電器産業の各社が登壇し，各々の事業戦略及び連携による市場拡大への期待を語った。
