インテル、エー・アンド・デイ、オムロンヘルスケア、コナミスポーツ＆ライフ、シャープ、松下電器産業の6社は2006年11月13日、家庭向け医療機器のIT化を促進する非営利団体「コンティニュア・ヘルス・アライアンス」の日本地域委員会を設立した。コンティニュア・ヘルス・アライアンスは2006年6月6日に米インテルが中心となって設立した団体であり、2006年11月13日時点の加盟企業は67社に達している。
同団体の主な取り組み分野は3つ。第1は、体重や血圧などを日常的にチェックする予防的な健康管理。第2は、ネットワークを通して慢性疾患患者の血糖値などを医療機関に伝達する慢性疾患管理。第3は、遠隔地からでも高齢の両親を家族が見守り援助できるようにするための高齢者生活サポート。
2007年秋には、体重計や血圧計などの家庭向け医療機器を、既存の通信規格に基づいてパソコンや医療機関のデータベースと接続するためのガイドラインを発表する。さらに医療機器同士の相互接続性を認証するプログラムを策定し、認証製品には消費者に分かりやすいロゴを付ける。
日本地域委員会の主な役割は、国内での新たなメンバーの加盟促進と、医療機器同士の無線による相互接続の実現、既存の医療機器向け通信規格を国際的な通信規格上でも利用可能にするための立法化に向けた政府への渉外活動など。また、2007年4月17日から19日にかけて、コンティニュア・ヘルス・アライアンスの全メンバーが参加する2007年春総会を東京で開催する予定だ。
発表会の席、コンティニュア・ヘルス・アライアンスの代表を務める米インテルデジタルヘルスグループヘルスケア・デバイス・スタンダード担当ディレクターのデイビッド・ウィットリンガー氏は「日本は世界でも高齢化の進展が速く、3つの取り組み分野の中でも高齢者生活サポートが重要になる」と語った。インテルの吉田和正共同社長は「医療の質の向上とコスト削減は国の成長にもつながることであり、もっとITが活躍しなくてはいけない」と医療分野におけるIT化の遅れを指摘するとともに、今後継続した技術的支援を進めていくことを強調した。
