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 内部統制整備の実務的なガイドラインである「実施基準」の草案(以下,実施基準案)について,前編(【詳報】明らかになったJ-SOX「実施基準案」の中身(前編))に続き,その詳細な内容を報告する。

 実施基準案を構成する(1)「内部統制の基本的枠組み」,(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」,(3)「 財務報告に係る内部統制の監査」という3つの文書のうち,金融庁の「企業会計審議会 第14回内部統制部会」が11月6日に議論し,ほぼ内容が固まったのは(1)と(2)。前編では(1)の基本的枠組みを紹介したが,それを踏まえて今回の後編では,(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」(オリジナルの文書は33ページ)の概要とエッセンスを紹介する((3)は11月20日の第15回内部統制部会で議論される)。

 ここでいう「評価」とは,「連結ベースでの財務報告の信頼性を確保する(虚偽や誤りが発生しないようにする)」という目的を達成するために,内部統制が有効に機能しているかどうかを検証・把握することを意味する。そのためには,「内部統制が有効かどうか(不備があるかどうか)をどのような観点で評価すればよいのか」,「どの組織や業務を評価の対象範囲と考えればよいのか」,「どんな体制と方法を用いて評価を実施し,有効性を判断すればよいのか」といったことを理解する必要がある。(2)の文書は,こうした内容を例を挙げながら体系的に説明している。

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  ■『ついに公開されたJ-SOX「実施基準案」の中身とは(後編)』内部統制.jp