中国・大連市長の夏徳仁氏
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「大連市におけるソフトウエア・情報サービス産業の売上高を、2005年の1531億円（1人民元15円で計算）から2010年には7500億円（同）まで増やしたい」。中国・大連市長の夏徳仁氏（写真）は11月21日、東京・品川で開催した「日本“大連ウィーク”中国大連IT産業説明会」の講演で、こう述べた。
中国・東北地区の遼寧省に位置する大連市は、NECや日立製作所、CSKなど日本のITベンダーがシステム開発拠点を構えており、日本向けのオフショア開発が盛んな都市の一つ。IT集積地の「大連ソフトウエアパーク」を中心に520社のソフトウエア開発企業が活動している。
大連のソフト・情報サービス産業の特徴は、海外向けのシステム開発に積極的なこと。中国全体における2005年度のソフト・サービス産業の売上高は5兆8500億円（1人民元15円で計算）で、大連市が占める割合は2.6％にしか満たない。だが、輸出額でみると大連市は354億円（1ドル118円で計算）と、同8.4％に達する。輸出の8割以上が日本向けだ。
夏市長は「1998年には、わずか30億円（1人民元15円で計算）だった大連市のソフト・サービス産業が、2005年には50倍になった」と説明。2005年から2010年までの5年間で産業規模を5倍に伸ばすことにも自信を見せた。
