ケイ・オプティコムは12月5日，2007年1月から運用が始まるユニバーサル・サービス制度の負担額をユーザーに転嫁すると発表した。ただし，ユーザーの負担額は1電話番号当たり月額7円（税込み）。他社が発表済みの請求額月額7.35円（同）と比べて，0.35円の消費税分は請求しない形となった。同社はこの理由を「消費税の総額表示を徹底しており，端数を付けない料金設定をポリシーとしているから」と説明している。2007年1月分の電話料金から「ユニバーサルサービス料」の名称で請求する。
ユニバーサル・サービス制度は，電話サービスを全国あまねく提供するために必要な費用を通信事業者全体で負担する制度。2006年度のNTT東西地域会社への補てん額は151億7794万1715円。これを，2005年度の電気通信事業収益が10億円以上の事業者56社で負担することになる。NTT東西地域会社，NTTドコモ，NTTコミュニケーションズ，KDDI，ソフトバンク・グループなど多くの事業者が負担額を消費税分を含めてユーザーに転嫁する方針を既に公表している。
●日経コミュニケーション編集部より 分かりやすくするために「他社が発表済みの請求額月額7.35円（同）と比べて，0.35円の消費税分は請求しない形となった」の文章を追加いたしました。2006.12.08
