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 NHKが受信料の不払い者に対して2006年10月から実施している,民事手続きによる「支払督促」が功を奏し始めた。NHKが支払督促を申し立てた視聴者はごく一部だが,アナウンス効果もあって,NHKの一連の不祥事に伴う受信料の不払い件数が減っている。

総務省は,さらなる徴収率向上を目指して,受信料支払いの強制力を高めるための放送法の改正案を2007年の通常国会に提出することにしている。総務省が作成中の法案には,「受信料支払いの義務化」と「通告の義務化」,「割増金制度の導入」,「延滞金制度の導入」の4点セットが盛り込まれている。

 これらの規定を,一部の視聴者に対してだけであったとしても,NHKが厳密に適用したとしたら,アナウンス効果が効いて,受信料を支払う世帯が増えていくことになるだろう。受信料を支払う世帯の比率が高まれば,NHKの受信料収入が増える可能性が大きくなる。そうすれば,NHKに受信料を引き下げさせるというのが,総務省の想定しているシナリオである。受信料が安くなれば,受信料の徴収率がさらに高まる。そして皆からより薄く広く徴収する公平な負担構造へと移行していく。