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 マイクロソフトは12日、グループウエア製品の新版「Exchange Server 2007」の拡販戦略を発表した。既存システムからのアップグレードや競合製品からの移行を推進するのに加え、ホスティングによるASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)型サービスの拡販を強化する。ホスティングサービスを提供するパートナーも新たに開拓していく。

 Exchange Server 2007は、Office製品との親和性の高さやモバイル対応機能の強化などによる生産性向上、64ビットプロセッサ対応による処理性能の向上などが特徴。企業のコンプライアンス対応機能やセキュリティ機能も強化した。価格は、パッケージ版のStandard Editionが5CAL付きで23万8000円、同Enterprise Editionが25CAL付きで129万円など。企業向けボリュームライセンスでの提供を12月15日から、パッケージ製品の提供を2007年1月30日から開始する。既にアステラス製薬やニコンなど17社(約10万ユーザー)が早期導入を決定しているという。

 新版では、従来中心だったSIモデルでの拡販に加え、ASP型サービスの提供にも力を入れる。パートナー企業が提供するExchange Serverのホスティングサービスを、マイクロソフトが提供するウイルス対策やアーカイブなどのセキュリティサービス「Exchange Hosted Services」と組み合わせて拡販する。横井伸好インフォメーションワーカービジネス本部本部長は「自社でサーバーを導入できないような規模の企業でも、アーカイブなどのコンプライアンス機能が不可欠になる」と話す。現在ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)のメールサービスを利用しているような企業に、Echangeのホスティングサービスの利用を促す。
 
 現在Exchange Serverのホスティングサービスを提供しているパートナーは、ウィルコム、ネットワークバリューコンポネンツ、東日本システム建設、ピーエスシー、丸紅情報システムズ、NTTコミュニケーションズの6社。今後半年間で2~3社のパートナーを開拓する狙いだ。

 既存のExchangeシステムからのアップグレードやNotes/Dominoからの移行を推進するため、「Thank You No.1キャンペーン」と呼ぶ販促施策も本日から実施する。アップグレードを実施した企業へのウィルコム製Windows Mobile端末の提供(合計1000台、1社10台まで)や、Notes/Dominoからの移行企業への64ビットサーバー機の提供(合計100台、1社1台)といった特典を用意した。マイクロソフトは今後1年間で、Notes/Dominoユーザー100社、30万ユーザーの移行を目指す。