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 電子情報技術産業協会(JEITA)は13日、2009年までの産業用電子機器の需要予測を発表した。産業用電子機器とは「無線・有線通信機器」「コンピュータ・情報端末装置」「映像装置などの電子応用装置」「電気計測器」「事務用機械」などに分類されるものを指す。全体の総需要は2009年度時点で12兆8285億円、05年から09年まで年平均0.8%の緩やかな成長になると予測した。

 プラス要因に働いたのは、(1)ユビキタス・コンピューティングを軸としたIT市場の活性化、(2)08年北京五輪に向けて各種デジタル機器や関連設備の需要が拡大、(3)BRICsなどの新興国の需要拡大などである。これに対しマイナス要因としては、技術革新による価格下落や海外生産の進展による輸出(外需)の減少などを挙げた。

 コンピュータ分野の年平均成長率は0.8%の微増で、2009年度には2兆8910億円の市場規模になると予測。メインフレームからオープン系サーバーへの移行が落ち着いた一方で、ユビキタスやセキュリティ、内部統制などの新規需要が見込まれている。また、プリンタや記憶装置などの周辺機器を含めた情報端末装置分野の成長率は年平均で0.6%増の2兆9137億円(09年度予測)としている。

 このほか、最も成長すると予測されているのが、世界的な需要が高いICテスターなどの電気計測器分野(年平均3.7%増)とハイビジョン対応などに追われる映像装置などの電子応用装置分野(年平均3.5%増)。逆にマイナス成長なのが、外需が減る携帯電話に引きずられた無線通信装置分野(年平均0.9%減)と、事務用機械分野(年平均0.9%減)だった。