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　与党は12月14日、2007年度税制改正大綱を決定した。大綱には、減価償却制度を見直し、設備投資額を全額損金計上できる改正案を盛り込んでいる。2007年度の税制改正に反映されることが事実上、確定した。これらは、経済産業省が、企業の新規設備投資を促進するために要望していたものだ。

　減価償却制度の見直しは、現行では取得価額の95％になっている償却可能限度額を撤廃し、100％償却できるようにする。併せて、法定耐用年数経過時点で、全額（100％）を償却できるようにする。現行では、耐用年数経過時点では90％までしか償却ができない。また95％まで償却が進んだ既存資産については、事後5年間で全額（100％）まで均等に償却していけるようにする。

　法定耐用年数は、技術進歩が著しいIT分野の製造設備について短縮を図る。具体的には、フラットパネル・ディスプレイ製造設備の法定耐用年数を10年から5年に短縮するなどした。一般企業のシステム投資にかかわるようなサーバー（法定耐用年数5年）、パソコン（4年）、その他通信機器（10年）などの見直しはない。