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写真 情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会(第8回)の様子
写真 情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会(第8回)の様子
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 総務省は12月15日,「情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会(第8回)」会合を開催し,最終報告をまとめた(写真)。

 最終報告は第7回会合で議論された報告案をほぼ踏襲し(関連記事),高速無線LANと他の無線システムとの共用条件や技術的条件が盛り込まれた。これらに基づき2007年5月には省令改正が実施される予定で,5GHz帯で100Mビット/秒以上の伝送速度を実現する次世代無線LAN規格「IEEE 802.11n」を導入する準備が整うことになる。省令改正後は,4.9GHz帯(4.9G~5.0GHz),5.2GHz帯(5.15G~5.25GHz),5.35GHz帯(5.25G~5.35GHz),5.6GHz帯(5.47G~5.725GHz)で,チャネル間隔を40MHz幅に拡張して無線LANの伝送速度を高速化する機能などが使えるようになる。

 省令改正までは次のようなスケジュールになる。まず今回の報告を基に,12月21日に情報通信審議会情報通信技術分科会が総務省に答申。その後,2007年2月に総務省が電波監理審議会(電監審)へ省令改正を諮問し,4月に電監審が総務省に答申。5月には改正した省令を公布・施行する予定である。

 総務省はこうした高速無線LANの用途として,家庭やオフィスのLANだけでなく,光ファイバなどを引き込むのが難しい地域でのアクセス回線や,情報家電を使ったホーム・ネットワーク,航空機や列車内を含めた公衆無線LANスポットなどを想定している。

●日経コミュニケーション編集部より 記事掲載当初,タイトルが2008年5月の省令改正となっておりました。正しくは2007年5月です。お詫びして訂正いたします。2006.12.15