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 総務省は、20日に都内で開催された「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会 第11回会合」で、47都道府県を対象に実施した2006年度の「電子自治体構築への取り組み等の調査」の結果を発表した。内容は、都道府県自身の情報化推進策についてではなく、市区町村に対する支援状況について尋ねるものである。

 まず、市区町村に対して都道府県が実施している電子自治体構築に関する支援策としては、「会議を通じた情報交換や情報提供・解決策の検討」が29団体と最も多く、次いで「共同利用の検討・推進」が23団体、「市町村向け研修等の実施」は8団体にとどまった。都道府県が認識している市区町村の抱える課題としては、18団体が「財源の確保・財政難」を、17団体が「推進する人材の確保」を、6団体が「ノウハウ・スキルの不足」を、8団体が「セキュリティ確保」を挙げた。

 情報システムの共同利用については、石川県、鳥取県、沖縄県を除く44団体が協議会を設置しており、うち34団体では全市町村が参加している。どんなシステムの共同利用を検討しているかを尋ねた質問では、電子申請が39団体(うち運用中19、構築中7、検討中13)、電子調達・入札が18団体(運用中9、構築中2、検討中7)、施設予約が11団体(運用中5、構築中6)、GIS・地図情報が6団体(すべて構築中)、文書管理3団体(すべて構築中)となった。また、都道府県が参加しない、同一都道府県内の市町村同士での情報システム共同利用を推進する動きがあるところは、11団体に上った。

 また、総務省と地方自治情報センター(LASDEC)は同じ20日に、2006年度の「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」の速報値を更新した。11月22日に、1809団体中1378団体集計分を公表したが、現在は1612団体分の集計値となっている。総務省は、来年の3月に開く予定の第12回検討会会合で、全区市町村分を集計した最終結果を発表する予定である。