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 電気通信事業者協会(TCA)は12月26日,2007年1月から実運用を開始するユニバーサル・サービス制度に関し,各事業者の対応状況を調べた結果を公表した。

 TCAによると,ユニバーサル・サービス制度の負担対象となっている事業者数は現在52社。このうち,50社が負担額をユーザーに転嫁することを決定しているという。ユーザーに転嫁しない事業者はCATV電話事業を手掛けるシーテック(本社:名古屋)の1社だけ。残りの1社は検討中とする。

 さらに,転嫁すると決めた事業者でも,各社で請求開始月や請求料金が若干異なる。まず請求開始月は,ほとんどの事業者が2007年1月分からとしているが,当初の数カ月分を自社で負担している事業者もある。例えばKMNが6月分から,イッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)が4月分から,NTT東西地域会社などが2月分からそれぞれ請求するとしている。一方,請求額はほとんどの事業者が税込みで月額7.35円と設定したのに対し,イッツコムとケイ・オプティコムが税込みで月額7円となっている。

 なお,負担対象の事業者は番号単価を認可申請した9月当時は56社だったが,事業の譲渡などで現在は52社に減っている。また番号単価は半年ごとに見直す予定になっており,各社の対応状況は今後変わる可能性がある。このため,TCAは各社の対応状況を同社のWebサイト(http://www.tca.or.jp/universalservice/)で公表し,最新の情報に随時更新していくとしている。