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 NTTドコモ,KDDIおよび沖縄セルラー,ソフトバンクモバイルは1月10日,携帯電話から110番や118番,119番の緊急通報が発信された際,発信場所の情報を自動的に通知するシステムを4月1日から順次導入すると発表した。これは総務省令によって2007年4月以降,緊急通報発信位置の通知が義務化されるための措置である。

 総務省は,2007年4月以降に発売される第3世代携帯電話端末については,原則としてすべての機種で全地球測位システム(GPS)による位置通知機能に対応することを求めている。だが,ユーザーが既に使用している端末などもあり,GPSだけで位置情報を取得することは難しい。

 そこで総務省は以下のような普及スケジュールの目標を掲げている。(1)2007年4月には,GPSもしくはその代替手段によって対応,(2)2009年4月にはGPS測位方式によって対応する端末を50%とする,(3)2011年4月にはGPS測位方式の普及率を90%にする,となっている。現状,GPS非対応機種の場合は代替手段として,緊急通報時に接続した携帯電話基地局の住所や電波到達範囲などから算出して位置情報を通知する。

 2007年4月1日に位置情報通知システム導入予定の地域は,警察機関(110番)は東京都(島しょの一部を除く),神奈川県,愛知県,大阪府,奈良県および北海道網走支庁管内。海上保安庁(118番)は全国。消防機関(119番)は現在調整中である。対象地域は順次拡大していく。

 なおユーザーが端末側で番号非通知の設定をしている場合,110番,118番,119番の先頭に「184」が付加されて発信されることもある。その際は位置情報も非通知となってしまうが,緊急通報を受けた機関が人命にかかわるなどの判断をした場合は,位置情報を取得することもあるとしている。