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 日本CAは、新年度が始まる2007年4月以降からセキュリティ製品「eTrustシリーズ」のパートナー戦略を強化する考えを明らかにした。同社の藤岡健営業本部長は、「企業ユーザーが日本版SOX法の施行に備えるため、今後セキュリティ関連市場は急速に拡大すると期待している」と戦略強化の背景を語った。

 日本CAが4月以降に実施する具体的な施策は三つある。一つはパートナー企業を増やすため、リクルーティングの専門部隊を設置すること。二つ目はeTrustシリーズの複数製品を組み合わせて統合的なソリューションを提供できるようにトレーニング・メニューの充実を図ること。三つ目は、パッケージの販売価格を売りやすい体系に改めること。

 価格体系の見直しについては、まだ具体的なことは決まっておらず、今後つめる。藤岡本部長は、「現在の販売価格はサーバーの仕様や構成、ユーザー数などに依存した複数のライセンスを組み合わせた複雑な体系となっており、提案段階から正確な見積もりを出すのが困難な状況だ」と問題を指摘する。このため、例えばユーザー数だけで算出できるような簡易な体系にする方向で検討している。